2007年1月24日　大阪高等裁判所　判決

リサイクル施設の許可の差止め

結果　—向き―

あらまし	ある会社が、堺市の土地にリサイクルセンターを設置して建設廃材の中間処理業を営むため、堺市長に産業廃棄物の処分業の許可を申請した。これに対し、別の会社を含む5名を超える申立人らが、この土地への設置は廃棄物処理法や都市計画法に違反するなどと主張し、堺市を相手に許可の差止めを求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、申立人のうち会社については訴える資格がないとし、その他の申立人については重大な損害が生じるおそれがあるとは認められないとして、訴えをすべて退けた。
判断	会社には訴える資格がなく、他の申立人には重大な損害のおそれが認められないとして、訴えを退けた一審の判決を維持し、控訴を棄却した。廃棄物処理法の許可を判断する市長に都市計画法の規定を審査する権限を定めた法令はなく、市長がこれを審査することは許されないとした。建物が仮に都市計画法に違反するとしても、同法の許可は市街化の抑制が目的であり、それだけで重大な損害のおそれは認められないとした。

あらまし

ある会社が、堺市の土地にリサイクルセンターを設置して建設廃材の中間処理業を営むため、堺市長に産業廃棄物の処分業の許可を申請した。これに対し、別の会社を含む5名を超える申立人らが、この土地への設置は廃棄物処理法や都市計画法に違反するなどと主張し、堺市を相手に許可の差止めを求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、申立人のうち会社については訴える資格がないとし、その他の申立人については重大な損害が生じるおそれがあるとは認められないとして、訴えをすべて退けた。

判断

会社には訴える資格がなく、他の申立人には重大な損害のおそれが認められないとして、訴えを退けた一審の判決を維持し、控訴を棄却した。

廃棄物処理法の許可を判断する市長に都市計画法の規定を審査する権限を定めた法令はなく、市長がこれを審査することは許されないとした。

建物が仮に都市計画法に違反するとしても、同法の許可は市街化の抑制が目的であり、それだけで重大な損害のおそれは認められないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―訴えを却下した　―	―	―	訴えを却下した	―
高裁	大阪高等裁判所平成18年（行コ）第21号 2007.01.24—　この判決	2007.01.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中路義彦	賛成	―	裁判長
礒尾正	賛成	―
金子修	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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