主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2024.04.10 東京高裁
- どんな裁判
- 土地の所有者は、容積率を地区内の所有者間で譲渡できる制度により、その土地の容積率の上限を通常の1300%より低い1140%とする指定を受けていた。平成24年度の固定資産の価格をめぐる裁判で、この指定を価格を下げる事情として考えなかったことを理由に所有者が勝訴し、確定したため、東京都知事は平成27年度の価格などを修正した。所有者は、修正後も価格の下げ方に誤りがあるとして都の審査委員会に審査を申し出たが、認められなかった。そこで所有者は、平成27年度の審査決定の一部取消しなどを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2024.04.10 東京高裁 | 特例容積率と土地の固定資産評価 総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2019.04.17 東京高裁 | 血縁のない認知と日本国籍 血縁のない認知は日本の民法上も無効で、親子関係を生じず、無効を宣言する裁判がなくても無効だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.02.28 大阪高裁 | 助役の懇親会出席と市長交際費 特定の団体を特に優遇するものではなく憲法にも反しない。すでに確定した残りの部分の控訴は不適法として却下した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.01.24 大阪高裁 | リサイクル施設の許可の差止め 建物が仮に都市計画法に違反するとしても、同法の許可は市街化の抑制が目的であり、それだけで重大な損害のおそれは認められないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.05.23 大阪高裁 第9民事部 | 事務所退去時の原状回復と敷金返還 部屋の汚れは通常の傷みの範囲を超えると認められず、差引額の消費税を借主が負担する合意もないとした。遅延損害金の起算日は精算期限の翌日とした。 | 大阪高裁 第9民事部
| その他 | 賛成 | ― |
| 2004.11.25 大阪高裁 | 柔道整復師の処分歴の情報公開 柔道整復師への行政処分の情報は、法律上の「公にすることが予定されている情報」に当たり、例外として公開の対象になる。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。