2006年10月31日 東京高等裁判所 判決
土地取得後の住宅新築と税の還付
結果 —向き―
| あらまし | 土地を取得して不動産取得税を納めた人が、その後に土地の上に減税の対象となる住宅を新築したなどとして、税金の還付を申請した。千葉県の税務当局は、申請が土地取得から5年を過ぎており減額の決定ができないとして、還付しないと通知した。そこで申請した人は県を相手に、この処分の取消しと57万5800円の還付金および加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の千葉地方裁判所は、還付には税の減額決定が必要だが、5年の期間を過ぎて減額決定ができない以上、還付もできないとして、処分を適法と認め、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 還付しないとした処分は違法だとして取り消した。還付金と加算金の支払いの請求は退け、一審判決を変更した。 還付の申請では還付の規定の要件を直接判断すれば足り、別に減額決定を経る必要はないので、減額決定の期間制限を理由に拒めない。 この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第143号
- 事件名
- 不動産取得税還付金請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第１３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第143号 2006.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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