2003年12月9日 東京高等裁判所 判決
税理士の脱税と更正の期限
結果 —向き―
| あらまし | ある納税者は平成6年分の所得税の確定申告を税理士に頼んだが、税理士は架空の経費を計上し、税額をゼロとした申告書を提出していた。後に査察でこれを知った納税者は、不動産の買い換えの特例を使った修正申告をした。これに対し税務署長は、特例の適用を認めない更正処分と、過少申告加算税・重加算税の賦課決定をした。納税者は、自分は税理士や税務署職員の犯罪の被害者だとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、納税者の請求の一部を認め、一部を退けた。納税者と税務署長の双方が控訴した。 |
| 判断 | 更正処分は、修正申告を前提にしたものとみるべきだ。修正申告に不正はないので、期限を7年に延ばす規定は使えず、3年の期限を過ぎた更正は違法だとした。 税額を免れるための不正の主体は納税者本人だ。納税者は税理士の不正を知らず、知ってからは修正申告をしたので、納税者に不正はなかったとした。 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第7号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）１３４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第7号 2003.12.09— この判決 |
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