2006年3月2日 福岡地方裁判所 判決
拘置所の警備システム文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 福岡拘置所に勾留中の人が、拘置所の総合警備システムに関する7つの文書の開示を、情報公開法に基づいて福岡矯正管区長に請求した。この人は、職員がシステムを悪用して居室に異常音を発生させ苦痛を与えていると主張していた。管区長が5文書を一部不開示とし、2文書を存在しないとして不開示としたため、この人は、不開示部分の取消しと、2文書の開示決定をするよう命じることを求めて、国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡矯正管区長は2005年9月30日付けで、取扱説明書など5文書について、拘置所の内部構造や監視カメラ・警備機器の設置場所、システムの機能などの部分を不開示とし、残りを開示した。設計図など2文書は、作成も取得もしておらず存在しないとして不開示とした。 |
| 判断 | 5文書の不開示部分の取消請求を退けた。開示すれば警備の詳細や内部構造が分かり被収容者の逃走の危険が生じ、管区長の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。 不開示部分は、拘置所の事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼす相当な可能性がある情報にも当たるとした。職員の不法行為を認める証拠もないとした。 2文書の開示決定を求める訴えは却下した。不開示決定の取消しなどの訴えを併せて起こしておらず、訴えとして不適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月2日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第34号
- 事件名
- 行政文書開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成17年（行ウ）第34号 2006.03.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。