2003年6月12日 東京地方裁判所 判決
実用新案の急減と特許庁文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 実用新案の出願が昭和63年から平成5年にかけて急減したのは特許庁の行政指導が原因だと主張する人が、情報公開法に基づき、その行政指導に関する文書と、特許庁長官の私的な諮問機関だった二つの懇談会の議事録などの開示を求めた。特許庁長官は、文書が存在しないとして開示しない決定をした。そこでこの人は、特許庁長官と情報公開審査会を相手に、不開示決定の取消しのほか、審査会が資料の閲覧を拒んだ処分の無効確認、答申書の記載が事実に反することの確認、行政指導が急減の主な原因であることの確認などを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、行政指導の文書は存在せず、懇談会の文書は保存期間を過ぎて廃棄したとして開示しない決定をした（後に懇談会の委員名簿だけは開示した）。情報公開審査会は資料の閲覧を拒み、行政指導の文書と一つ目の懇談会の文書についての不開示決定を妥当と答申して、長官は不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 行政指導の文書の不開示を争う訴えは、不服申立てを退ける決定を知った日から3か月の期限を1日過ぎて起こされたため、中身を判断せず退けた。 審査会の閲覧拒否は、答申後の決定を争う裁判で主張できるので単独では争えず、答申書の記載や過去の事実の確認を求める訴えも裁判の対象外として退けた。 二つの懇談会の文書は、当時の規程による保存期間（2年か5年）を過ぎて廃棄されたと認められ、今も存在するという証拠はないため、不開示は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第318号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第318号 2003.06.12— この判決 |
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