2005年4月21日 熊本地方裁判所 判決
朝鮮会館の固定資産税免除
結果 —向き―
| あらまし | 熊本市は、朝鮮会館として使われている建物とその敷地の一部を「公民館類似施設」にあたるとして、2003年度の固定資産税と都市計画税を免除した。熊本市の住民は、この免除は違法だと主張した。住民は市長を相手に、免除の無効確認または取消し、税を徴収しないことの違法確認、市長個人に損害賠償を命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は2003年5月20日、この土地建物について固定資産税26万7100円と都市計画税3万8200円を免除した。住民の監査請求を受けた市の監査委員は免除の取消しと徴収を勧告したが、市長は従わなかった。 |
| 判断 | 利用団体が政治活動をしているだけでは公益性は失われず、免除に市長の裁量の逸脱や濫用はないとして、住民の請求をすべて退けた。 公益上の必要があれば地方税法の「特別の事情」にあたり、税を払う経済力の有無にかかわらず固定資産税を減免できるとした。 利用者の多くが在日朝鮮人でも、学習会や生活相談などに無償で使われ、他の住民の利用も制限されておらず、公民館に類する施設といえるとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月21日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第1号
- 事件名
- 固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成16年（行ウ）第1号 2005.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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