2007年6月22日 福岡地方裁判所 判決
名義貸しの借金返済と保証の税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 遊技場を営む会社の代表者だった父は、暴力団幹部に頼まれて名義を貸し、信用組合からの3億円の借入れで形式上の債務者になった。信用組合の破綻後に父は返済を迫られ、自社から資金を受けて約3億1900万円を返済し、父の死後、土地と借入金を相続した子が土地を会社に売って借入金を清算した。子は、保証債務を果たすための土地売却で求償もできないとして、所得税を軽くする特例を使って申告したが、税務署に否定されたため、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、特例の適用を認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。国税局長への異議申立てと国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 父は書類上は債務者でも、信用組合も了解のうえで実質は連帯保証人だったと認め、処分を取り消した。 借入金で先に返済し約1年半後に土地を売っても、評価や相続に時間を要したためで、保証のための売却に当たる。 幹部は長く利息も払えず、不動産にも多額の担保が付いており、求償しても回収できないことが確実だと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月22日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第46号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成17年（行ウ）第46号 2007.06.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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