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1999年9月22日 東京高等裁判所 判決

区画整理事業の計画資料の非公開

結果 —向き―

あらまし市民が市の情報公開条例に基づき、まだ都市計画決定も事業計画決定もされていない土地区画整理事業について、市が内部で作った検討・調査資料の公開を請求した。市が複数の文書を公開しない決定をしたため、市民はこれらの決定の取消しを求めて訴えた。
それまでの判断一審の横浜地方裁判所は、市民の訴えを退けた。
判断

市民の控訴を退けた。一部の文書は裁判中に市が改めて公開を決めたため、非公開決定の取消しを求める意味がなくなり、その訴えは不適法になった。

一度別の請求で公開されても、条例上は重ねて請求できるため、それだけでは前の非公開決定を争う意味は失われないとした。

残りの文書は、計画が固まる前に公開すると誤解や混乱、交渉への支障を招き、事業の公正で円滑な実施を大きく妨げるため、非公開は適法とした。

裁判年月日
1999年9月22日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行コ)第31号
事件名
公文書非公開処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成7年(行ウ)第21号,同8年(行ウ)第41号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審横浜地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成11年(行コ)第31号

1999.09.22— この判決
1999.09.22―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
涌井 紀夫賛成―裁判長
増山 宏賛成―
合田 かつ子賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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