2007年5月16日 東京地方裁判所 判決
学校の投資損失と都の補助金返還
結果 —向き―
| あらまし | 東京都から3年度で計約11億4660万円の補助金を受けた学校法人で、女子中学・高校の事務長が理事長の承認を得ずに有価証券取引を行い、約15億円の評価損を出した。週刊誌の報道を受け、都の住民が監査請求をしたが退けられた。そこで住民は、都が補助金の交付決定を取り消して返還を求めないのは財産管理を違法に怠るものだとして、学校法人に補助金相当額の返還を請求するよう都知事に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、東京都の監査委員は、多額の損失は適切とはいえないものの、計算書類に適正に計上されているなどとして、補助金の減額や取消しができる場合に当たらないと判断し、住民の監査請求を退けた。 |
| 判断 | 交付決定の取消し前でも、取消しを条件とする債権の管理を怠ることは住民訴訟の対象になるとし、監査請求や提訴の期間の問題も含めて訴えを適法とした。 損失は看過できず管理も甘かったが、事務長の懲戒解雇や再発防止策が実行されており、現時点で取消しの理由に当たるとは認めにくいとした。 財務は健全で補助金は投資に使われず、目的も一応達成されていたので、返還を求めないことは知事の裁量の範囲内だとし、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第528号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第528号 2007.05.16— この判決 |
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