2007年7月2日 横浜地方裁判所 判決
個人タクシー免許の更新拒否と効力停止
結果 —向き―
| あらまし | 個人タクシー事業の許可を受けていた申立人が、期限の更新を申請したところ、関東運輸局長は更新しない処分をした。許可には、期限までに更新を申請すれば、更新するかどうかの通知を受ける日まで事業を続けられるという、ただし書が付いていた。申立人は処分の取消しを求める裁判を起こすとともに、判決が出るまで処分の効力を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 関東運輸局長は、個人タクシー事業の許可の期限を更新しない処分をし、2007年4月12日付けで申立人に通知した。 |
| 判断 | 申立てを却下した。処分の効力を止めるのに必要な「重大な損害」が認められないからだ。 更新拒否でも効力を止めれば申請中の状態に戻り、ただし書により営業を続けられるので、申立てをする利益はある。 処分はタクシー会社の従業員として働くことまで禁じておらず、収入を全て失うとはいえず、損害は後の金銭賠償で回復できる。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月2日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ク）第5号
- 事件名
- 効力停止の申立て事件（本案 平成１９年（行ウ）第３６号 営業免許更新不許可処分取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成19年（行ク）第5号 2007.07.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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