2007年7月20日 東京高等裁判所 判決
市村合併後の議員在任と報酬返還
結果 —向き―
| あらまし | 土浦市と新治村の合併に当たり、合併協議会は、法律の特例を使って旧新治村の議員14人を引き続き土浦市議会議員として在任させると決めた。土浦市の住民らは、この決定は合併前の土浦市民の投票価値の平等を害し憲法違反で無効だと主張した。そして、議員報酬の支出は違法だとして、旧村議員らに支給済みの報酬576万7450円などの返還を請求するよう、市長に求めた。住民らは控訴審の途中で、議員の任期が終わったため支払の差止めの訴えを取り下げ、返還の請求に絞った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、将来支給する報酬の返還を求める訴えを却下し、その他の請求を棄却した。住民らだけが控訴した。 |
| 判断 | 住民らの訴え自体は不適法とはいえないが、決定が憲法違反で無効だという前提の請求には理由がないとして、棄却した。 在任の特例は、合併に伴う一時的な応急措置として必要性があり、内容にも一定の合理性があると認めた。 旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第66号
- 事件名
- 議員報酬支給差止請求控訴事件（原審・水戸地方裁判所平成１７年（行ウ）第１９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 水戸地方裁判所―将来分の返還の訴えを却下し、その他の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第66号 2007.07.20— この判決 |
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