2008年1月30日 東京地方裁判所 判決
シロアリ防除剤の特許と差止め
結果 —向き―
| あらまし | 米国でシロアリ防除剤を製造・販売する会社は、日本でも販売を計画し、販売の申出を始めていた。同じ有効成分を使ったシロアリ防除剤の特許を持つ農薬会社に無償での利用許諾を求めたが、断られた。米国の会社は、この特許は無効だとして、自社製品の生産や輸入、販売などを農薬会社が差し止める権利を持たないことの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、米国の会社が求めた特許無効の審判について請求を退ける審決をしたが、知的財産高等裁判所がこの審決を取り消し、最高裁判所も農薬会社の上告受理の申立てを受理しなかった。 |
| 判断 | この特許は、農薬会社が予定する訂正後の内容も含め、以前の公報をもとに専門家が容易に思いつけるもので、無効とされるべき理由があると判断した。 薬剤の効果が特に優れているとの農薬会社の主張は、木材や土の中で長く効くことも強い効果も専門家が予想できたとして退けた。 無効審決の確定前は差止請求権自体は消えないが、行使は制限される。そこで権利の不存在の確認は認めず、行使できないことを確認する限度で請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年(ワ)第24878号
- 事件名
- 特許権差止請求権不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年(ワ)第24878号 2008.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。