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2008年1月30日 京都地方裁判所第4民事部 判決

賃貸住宅の更新料の有効性

結果 —向き―

あらまし京都市内の賃貸マンションの一室を家賃月4万5000円で借りていた借主が、1年ごとの更新時に支払う更新料10万円の約束は消費者契約法や民法に反して無効だと主張した。借主は、5回分の更新料計50万円の返還と、敷金10万円から未払い家賃を引いた5万5000円の返還を、遅延損害金とともに貸主に求めた。
判断

借主の請求をすべて退けた。更新料は主に家賃の補充(前払い)の性質を持ち、更新を拒まないことなどの対価の性質も薄いながらあるとした。

金額は期間や家賃に照らし過大でなく、内容も明確で事前に説明を受けていたため、消費者の利益を一方的に害さず、更新料の約束は無効でないとした。

最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。

裁判年月日
2008年1月30日
裁判所
京都地方裁判所第4民事部
種類
―
事件番号
平成19年(ワ)第1793号
事件名
更新料返還等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所第4民事部

平成19年(ワ)第1793号

2008.01.30— この判決
2008.01.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 光宏賛成―裁判長
井田 宏賛成―
中嶋 謙英賛成―

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