2008年1月30日 京都地方裁判所第4民事部 判決
賃貸住宅の更新料の有効性
結果 —向き―
| あらまし | 京都市内の賃貸マンションの一室を家賃月4万5000円で借りていた借主が、1年ごとの更新時に支払う更新料10万円の約束は消費者契約法や民法に反して無効だと主張した。借主は、5回分の更新料計50万円の返還と、敷金10万円から未払い家賃を引いた5万5000円の返還を、遅延損害金とともに貸主に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 借主の請求をすべて退けた。更新料は主に家賃の補充(前払い)の性質を持ち、更新を拒まないことなどの対価の性質も薄いながらあるとした。 金額は期間や家賃に照らし過大でなく、内容も明確で事前に説明を受けていたため、消費者の利益を一方的に害さず、更新料の約束は無効でないとした。 最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年(ワ)第1793号
- 事件名
- 更新料返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第4民事部 平成19年(ワ)第1793号 2008.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。