2008年2月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
うその目論見書で勧誘した者の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | コール資金の貸借などを営む会社は、海外の投資証券を勧誘され、目論見書と説明をもとに30億円で購入したが、償還期限を過ぎても全く償還されなかった。目論見書と説明は、資金の送金先や運用方法などの重要な点で実態と食い違っていた。勧誘したのは、証券の発行会社と同じグループに属する日本の情報会社の代表取締役と取締役だった。購入した会社は、この取締役と情報会社に、証券取引法17条などに基づき、30億円のうち1億円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、法17条の責任を負うのは発行者や証券会社など、またはこれと同視できる者に限られるとし、勧誘した2人はこれに当たらないとして、取締役と情報会社への請求を認めなかった。一審の結論は全文から分からない。 |
| 最高裁の判断 | 法17条の文言に責任者を発行者などに限る定めはなく、うその目論見書などを使って証券を取得させた者であれば責任を負う。 2人は重要な点にうそのある目論見書を渡して勧誘し、説明もして購入に至らせたので、責任を負う立場に当たる。 二審の判決のうち2被告に関する部分を取り消し、責任を免れる事情の有無などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第2084号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（ネ）第5757号 2006.08.09取締役と情報会社への請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（受）第2084号 2008.02.15 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。