2007年8月29日 東京高等裁判所 判決
行政書士の業務停止と訴えの利益
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県の行政書士が、戸籍謄本や住民票の取得だけを請け負う内容のメールを調査会社に送り、職務上請求書を使って取得していたことや、領収証を出さずに報酬を受けていたことを理由に、県知事から1か月間の業務停止処分を受けた。行政書士は、停止期間が終わった後の2005年8月に、処分の取消しを求めて裁判を起こした。処分を受けて外国人の入管手続を代わりに行う「申請取次行政書士」の届出済みの証明書を返還しており、その資格を失ったことが不利益だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、申請取次の業務ができなくなった以上、裁判で争う利益はあるとしたうえで、処分は適法だとして行政書士の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、業務停止期間が過ぎた以上、取消しを求める利益はないとして、訴えそのものを却下した。 証明書の返還は業界団体の内部の手引きによる事実上の措置で、処分の法的効果ではなく、取り消しても申請取次業務はできるようにならない。 処分を理由に法令上不利に扱われる事情は認められず、傷ついた名誉や信用の回復を理由に訴えの利益を認めることもできない。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第159号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第３３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―訴えの利益は認めたが、処分は適法として請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第159号 2007.08.29— この判決 |
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