孝橋 宏

高血圧や飲酒の習慣があっても、自然に悪化した結果とは断じ難く、特に過重な公務が発症の原因になったと認めるのが相当だとした。

主な事業は従業員や設備、業務内容なども含めて総合的に判定すべきで、所得に占める配当の割合だけを重視するのは相当でないとした。

主な事業は収入、人員、施設などを総合して判定すべきで、配当の割合だけを重視できない。平成22年の法改正もこの判断を妨げないとした。

教授の指導が不十分だったとは認められない。学生は指導に従わず暴言を重ね、研究室の運営に重大な影響が出ており、退学はやむを得ない。

一審判決を変更し、病院側に約7901万円と遅延損害金の支払いを命じた。就労は67歳までとし、未施工の自宅改造費も認めず、残りは退けた。

各会派の意見が割れ時間も限られる中、2県ずつの合区で開きを縮めた法改正はやむを得ず、開きを正当化する特別の理由があるとした。

粘土混じりの土砂での埋め戻しは応急措置で原状回復とはいえず、6m以内の再掘削も一連の禁止作業に当たる。

証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。

陥没は予知が難しく、市は事故を具体的に予見も回避もできなかった。業者の説明義務違反は認めたが、買主は説明を受けても購入したとみて、値下がり分の代金1割を損害とした。

会社は社長の行為と防止措置の不足に責任を負うが、店長とは親密な交際で、うつ病等との因果関係も認められないとした。

術後の経過や2001年11月頃までの器具の挿入に問題はなく、極端な狭窄はその後に生じたと認定した。縫合の誤りが原因なら術後すぐ生じるのが自然だとした。

血糖は安定しており2週間検査しなくても過失でなく、昏睡後のインスリンと点滴の治療も適切だったとした。

定期的なレントゲン検査や治療中止の義務は認めず、失活や脱落の危険も伝えており説明義務違反もないとして、請求を退けた。

追加検査や円錐切除術を直ちに行う義務はなかった。患者が手術を断った後も医師が再び必要性を伝えており、説明義務違反も認められないとした。

後遺症は顔のへこみと口唇のまひに限り、症状固定は平成10年6月とした。休業損害は認めず、時効の主張も退けた。

「いかなる場合も返金しない」条項も契約の一部で、開発会社の違反で契約が解除された以上、返金を免れる根拠にならず、信義則に照らしても同じだ。

進行の速いがんで2005年夏〜秋の発症も証拠上認められない。腫瘍マーカーについて医師が誤った説明をしたとも認めにくい。

手術の手技に誤りがあった証拠はなく、縫合部の不具合は避けがたい合併症で、2回目の手術の判断も合理的であり、腹膜炎の見落としも認められないとした。

注射で神経を傷つけた可能性はあるが断定できず、症状も翌年2月ころにはほぼ回復したと推認され、後遺症は認められないとして、請求を退けた。

症状固定後の治療費は認めず、付添費用のみを認めた。既払い分を差し引き、女性に約9006万円、夫と子に各220万円の支払いを命じた。