2007年8月29日 横浜地方裁判所 判決
川崎市の通路とみなし道路の確認
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市で、通路の奥にあって公道に直接出られない土地を持つ2人の土地所有者が、建物の新築を前に市へ道路の調査を頼んだところ、隣接する通路部分を道路として扱わないと回答された。川崎市長は昭和26年、基準時の昭和25年11月23日当時に建物が立ち並んでいた幅1.8メートル以上4メートル未満の道を、まとめて「みなし道路」に指定していた。土地所有者らは市に対し、この通路部分もその一括指定によりみなし道路に指定されたことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 一括指定によるみなし道路の指定は行政処分で、この訴えはその存在の確認を求めるものとして適法だ。 建築確認の不適合処分を待って争うより、市に直接確認を求める方が直接的で抜本的な解決になる。土地の特定が不十分でも、訴えは却下しなかった。 戦前の写真や地図、後年の建築図面などでは基準時に建物が立ち並ぶ幅1.8メートル以上の道だったとは認められず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月29日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第12号
- 事件名
- 建築基準法第４２条２項道路確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成18年（行ウ）第12号 2007.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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