2007年4月26日 仙台高等裁判所 判決
弘前市議の政務調査費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 青森県弘前市の住民らが、市議会議員11人は平成15年度分（4月分を除く）の政務調査費の全部または一部を違法に支出し、不当に利益を得たと主張した。住民らは市長に対し、議員らへその分の返還と遅延損害金を請求するよう求めた。事務所費やガソリン代、視察旅行費、スポーツ紙の購読費などが調査研究に必要な経費といえるかが主に争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 青森地方裁判所は住民らの請求を一部認めた。これに対し、市長と議員の1人が控訴した。 |
| 判断 | 住民監査請求は適法とし、議員7人に計182万円余りと遅延損害金を請求するよう市長に命じ、議員4人に関する請求は退けた。 裏付け資料も説明もない支出や懇親会費、スポーツ紙代は違法とし、調査と他の目的を兼ねる支出は2分の1など相当な割合で分けるとした。 調査権限の規定がなくても市長は公金の管理者として支出を審査でき、請求しないのは違法だ。遅延損害金は翌年度5月1日から年5分とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月26日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第20号
- 事件名
- 政務調査費返還履行請求控訴事件（原審・青森地方裁判所平成１７年（行ウ）第４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 青森地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成18年（行コ）第20号 2007.04.26— この判決 |
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