2008年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の貸付けと5年の時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 砂の採取・販売などを行う会社が、代表者の旧友である土地の持ち主またはその関係者に1億円を貸し付け、この持ち主の不動産には5000万円の抵当権の登記がされていた。持ち主は登記を消すよう求めて提訴し、会社は残りの貸金約9498万円などの支払いを求めて反訴した。持ち主は、貸金の債権は商行為によるもので、5年の時効で消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、貸付けは会社の営業とは無関係に代表者の友情からされたとみる余地があるとして5年の時効の適用を否定し、持ち主の請求を退け、会社の請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の行為は商行為と推定され、これを争う側が、会社の事業と無関係であることを主張し証明しなければならない。 代表者の友情による貸付けとみる余地があるだけでは、1億円の貸付けが事業と無関係だと証明されたとはいえず、5年の時効の規定が適用される。 二審の判断には法令違反があるとして持ち主の敗訴部分を取り消し、時効で消えたかどうかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年(受)第528号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続等請求本訴,貸金請求反訴,所有権移転登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成17年(ネ)第790号 2006.12.21持ち主の請求を退け、会社の貸金請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年(受)第528号 2008.02.22 判決破棄差戻 この判決 |
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