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2008年2月4日 名古屋高等裁判所金沢支部第1部 判決

政務調査費の飲食代と領収書の不提出

結果 その他向き―

あらまし金沢市の住民が、市議会の2つの会派に交付された平成15年度の政務調査費のうち、会議費として「食料費」「食糧費」に使われた分は条例の使い道の基準に反すると主張した。住民は市の執行機関に対し、両会派へ計約1989万円と遅延損害金を市に返すよう請求することを求めた。両会派の経理責任者は裁判所の命令を受けても領収書などを出さず、飲食代の額が分からないことが大きな争点になった。市側は、議員の任期満了で会派は消滅し、請求の相手がいないとも主張した。
それまでの判断金沢地方裁判所は、飲食代に充てた部分は違法としたものの、住民の請求をいずれも退けた。
判断

一審を変更し、市の執行機関に対し、両会派へ計約1543万円と遅延損害金を市に返すよう請求することを命じ、残りの請求は退けた。

会派は任期満了で解散しても、条例上の義務を果たして清算が終わるまで存続するので、請求の相手はいなくなっていないとした。

両会派は領収書を出さず立証を妨げたので、平成15年度と18年度の会議費の差額による住民の推計を、反証がない以上飲食代の額と認めた。

裁判年月日
2008年2月4日
裁判所
名古屋高等裁判所金沢支部第1部
種類
―
事件番号
平成18年(行コ)第8号
事件名
政務調査費返還請求控訴事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審金沢地方裁判所2006.06.19請求を退けた ―2006.06.19―請求を退けた―
高裁名古屋高等裁判所金沢支部第1部

平成18年(行コ)第8号

2008.02.04その他 この判決
2008.02.04―その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
渡辺 修明賛成―裁判長
沖中 康人賛成―
加藤 員祥賛成―

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