2008年2月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
退任後も権利義務を持つ役員の解任
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の役員は、退任した後も、後任の役員が就任するまで役員としての権利と義務を持ち続けることがある。株主が、このような立場にある人を相手に、取締役の解任を求める訴えを起こした。争点は、不正行為などがあった場合に役員の解任を求める訴えを定めた会社法の規定を、このような人にも使えるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、株主が訴えでこのような人の解任を求めることは許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 退任後も役員の権利義務を持つ人に不正などがあっても、株主が訴えで解任を求めることはできないと判断し、上告を退けた。 解任の訴えを定めた会社法854条は、対象を単に「役員」としており、退任後も権利義務を持つ人を含むとは定めていない。 株主は一時的に役員の職務を行う人の選任を裁判所に申し立てられ、それによりこの人の地位を失わせることができるので、解任の訴えは法が予定していない。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第1443号
- 事件名
- 取締役解任請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成19年（ネ）第280号 2007.06.14解任を求める訴えは許されないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成19年（受）第1443号 2008.02.26 判決棄却 この判決 |
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