1985年1月14日 大津地方裁判所 判決
相続争いの示談金と土地売却の税金
結果 —向き―
| あらまし | 相続人2人は、Eから相続した土地建物などを売り、昭和55年度分の所得税を申告した。これらの財産の一部はEが先代Fから相続したもので、Fの遺産分割に不満を持つ親族CとDに対し、2人は各500万円の示談金を支払っていた。2人はこの示談金を、売却益の計算で差し引ける「取得費」(財産を手に入れるのにかかった費用)として申告したが、税務署に認められなかったため、処分の取消しを求めて税務署長らを訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長らは示談金を取得費と認めず、代わりに売却収入の5%を取得費として税額を増やす更正と、過少申告加算税を課す処分をした。2人の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 相続人2人の請求をいずれも退け、税務署長らの処分は適法とした。示談金は売却益から差し引ける取得費に当たらないと判断した。 相続の際の支出が取得費になるのは、先代が取得した時の財産の価値を成すものか保有中の改良費などに限られ、遺産分割争いの解決金はどちらでもない。 法定相続分と違うだけでは遺産分割は無効にならず、示談金は持分を買い取った対価とはいえない。支払を受けた側の所得は別の所得で、二重課税にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1985年1月14日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第2号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 昭和58年（行ウ）第2号等 1985.01.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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