1985年2月18日 浦和地方裁判所 判決
大学誘致の区画整理と土地の削減
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県所沢市の土地区画整理事業は、大学を誘致して学園と住宅地を一体で開発する「学園住区」構想を目的とし、芸術学部の移転先となる約4万2000坪の土地は面積を減らさずに確保する方針だった。ところが、自分たちの土地が大きく削られることに不満をもつ地権者らの反対で事業が進まず、事業を行う土地区画整理組合は、代表者の会議である総代会の議決で事業計画を変更し、大学側の土地も約16%減らすことにした。組合はこの計画に基づいて、大学側に対し、従来の土地の代わりに使う土地（仮換地）を指定した。大学を運営する学校法人は、この指定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合は総代会の議決で事業計画を変更して知事の認可を受け、1983年9月20日、実測約13万8843平方メートルの大学側の土地に対し、約11万5976平方メートルの土地を仮換地に指定した。 |
| 判断 | 大学側の同意なく土地を約16%減らした計画変更は違法で、それに基づく仮換地の指定も違法だとして、指定を取り消した。 事業計画は慎重な手続で定まるため、根幹の変更は原則許されず、一部の組合員に新たな不利益を課すには合理的な理由か本人の同意が必要だ。 大学用地の確保は定款と計画で保証された事業の根幹で、変更の理由も設立前からの不満の解消にすぎず、総代会の議決では変更できない。 |
- 裁判年月日
- 1985年2月18日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第19号
- 事件名
- 仮換地指定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和58年（行ウ）第19号 1985.02.18— この判決 |
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