1985年2月27日 東京高等裁判所 判決
用途地域の住民による建築許可取消しの訴え
結果 —向き―
| あらまし | 市長が、建築基準法48条2項ただし書に基づいて、用途地域の制限の例外として建物の建築を許可した。建築審査会もこの許可に同意していた。この許可の当事者ではない、その用途地域に住む住民が、市長らを相手に、許可の取消しなどを求めて裁判を起こした。一審で訴えを退けられた住民は控訴し、一審判決を取り消して審理を一審に差し戻すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 甲府地方裁判所は、住民の訴えをすべて、中身を判断せずに退けた（却下）。 |
| 判断 | 一審と同じく、住民の訴えはすべて退けるべきだとして、控訴を棄却した。理由は一審判決の理由をそのまま引用した。 建築許可への建築審査会の同意が、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たるかが争点になった。 許可の当事者でない住民には取消しを求める資格がなく、建物が既に完成しているなら訴える利益もないとされた。 |
- 裁判年月日
- 1985年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第58号
- 事件名
- 建築許可処分取消請求控訴事件（原審 甲府地方裁判所昭和５７年（行ウ）第４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 甲府地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第58号 1985.02.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。