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1985年4月24日 名古屋高等裁判所 判決

土地改良区の地区から宅地を外す申出

結果 —向き―

あらまし土地改良区は、田畑の区画整理や道路・排水路の整備をする団体だ。この土地改良区の地区の中に土地を持つ会社や個人が、自分たちの土地は宅地になっていて事業の利益を受けないとして、土地改良法66条に基づき、地区から外すよう申し出た。土地改良区はこれを断った。そこで土地の持ち主たちは、断った処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審の名古屋地方裁判所は、この裁判を起こすこと自体は認めたうえで、土地の持ち主たちの請求を退けた。
判断

地区から外す申出を断った土地改良区の行為は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たり、裁判を起こすことは認められると判断した。

法律は一定の条件で宅地を地区に入れることを認めている。農地が後で宅地になっても、それだけで利益がなくなったとは言えず、実際の利益で判断すべきだとした。

どの土地も道路の新設・拡幅や排水路の整備で利益を受けている。一部の土地は区画整理による利益も受けているので、断った処分は適法だとして控訴を退けた。

裁判年月日
1985年4月24日
裁判所
名古屋高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和54年(行コ)第6号
事件名
土地改良区地区除外に関する処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和43年(行ウ)第61号,62号,昭和45年(行ウ)第24号,46号,昭和46年(行ウ)第19号,25号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審名古屋地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁名古屋高等裁判所

昭和54年(行コ)第6号

1985.04.24— この判決
1985.04.24―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 義光賛成―裁判長
井上 孝一賛成―
喜多村 治雄賛成―

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