1985年4月24日 福岡高等裁判所 判決
長崎大水害の義援金の配分と行政訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 長崎大水害のあと、長崎市には使い道を決めずに義援金が送られてきた。長崎市側は1983年2月25日、そのうち1億1000万円を決まった基準で配分することを決めた。市民はこの配分を行政処分だと主張し、地方自治法の住民訴訟の規定に基づいて取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎地方裁判所は、義援金の配分は裁判で取消しを求められる行政処分には当たらないとして、訴えを不適法として退けた（却下）。 |
| 判断 | 市民の控訴を棄却し、訴えを不適法として退けた一審の判断をそのまま維持した。 使い道を決めずに送られた義援金は、適正な配分を市に任せる趣旨で預けられたもので、贈り主と市の関係は委任または準委任の契約だと判断した。 市による配分はこの契約上の義務を果たす私法上の行為にすぎず、取消しを求められる行政処分には当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月24日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第12号
- 事件名
- 水害義援金配分処分取消請求控訴事件（原審・長崎地方裁判所昭和５８年（行ウ）第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和59年（行コ）第12号 1985.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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