1985年5月29日 釧路地方裁判所 判決
組合員の処分取消訴訟の札幌移送
結果 —向き―
| あらまし | 全北海道開発局労働組合は、除雪事業の請負化への反対や人事院勧告の実施を求めて、昭和57年に争議行為を行った。これに参加した十勝ダム分会の執行委員長は、昭和58年4月に北海道開発局帯広開発建設部長から戒告の懲戒処分を受け、その取消しを求めて釧路地方裁判所に訴えた。同じ争議で処分された組合員361名が各地の裁判所に訴え、うち358名の裁判は札幌地方裁判所で進んでいた。そこで執行委員長は、自分の裁判も札幌地方裁判所に移すよう申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えの争点や主張立証の相当部分が共通していれば、法律上の「関連する請求」に当たり、札幌地裁にも裁判をする権限があると判断した。 複数の裁判所に権限があれば、どこで審理を求めるかは原則として訴えた側が選べると述べた。 移送は当事者の便宜、裁判の効率化、判断の食い違い防止に必要で、処分側の不利益や著しい遅れもないとして、札幌地裁への移送を決めた。 |
- 裁判年月日
- 1985年5月29日
- 裁判所
- 釧路地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ク）第7号
- 事件名
- 移送申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 釧路地方裁判所 昭和59年（行ク）第7号 1985.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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