1985年5月30日 東京地方裁判所 判決
住宅ローン利子と譲渡所得の取得費
結果 —向き―
| あらまし | 会社員の男性とされる記載はないが、勤務先を通じて約767万円を借り入れた納税者は、昭和49年に土地と建物を1035万円で購入し、翌年1月31日から住み始めた。納税者は昭和54年にこの土地と建物を1100万円で売却し、売るまでに支払った利子の総額約134万円は、すべて物件を手に入れるための費用として売却益の計算で差し引けると主張した。税務当局が入居日までの利子約5万円しか認めなかったため、納税者は所得税の増額と加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、入居日までの利子だけを取得の費用と認めて、所得税を増額し、過少申告加算税を課す処分をした。この処分は、不服審査の裁決で一部取り消された。 |
| 判断 | 借入金の利子は物件を手に入れる費用の性質を持つが、実際に住むなどした期間の分は値上がり益と関係がなく、売却益の計算で差し引けないと判断した。 差し引けるのは実際に住むなどしていない期間の利子に限られ、この事件では入居日までの4万9786円だけだとした。 転売目的で買ったという主張や、建物の耐用年数で割って一部を算入すべきだという主張も退け、処分に違法はないとして請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1985年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第18号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第18号 1985.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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