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1985年6月3日 京都地方裁判所 判決

八幡市の「やみ賞与」と住民訴訟

結果 —向き―

あらまし八幡市は、昭和51年度に2380万円、昭和52年度に3760万円を「職員厚生研修費」の名目で支出した。この金は、市と職員労働組合の交渉をもとに、夏と期末に職員へ個別に配られていた。市議会議員でもある住民は、これは法律や条例の根拠がない「やみ賞与」だとして、市に代わり、市長と収入役に対し、合計6140万円と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。
それまでの判断裁判の前に住民が求めた監査について、市の監査委員は昭和53年8月、請求には理由がないと通知した。
判断

職員に配った金は実質的に賞与で、法律・条例・予算の根拠がなく違法だとし、知りながら支出した市長と収入役に、6140万円と遅延損害金を市へ払うよう命じた。

市長が職員に賠償を命じる制度とは目的が異なるため、その制度があっても、住民は市に代わって賠償を求める裁判を起こせるとした。

監査請求は1年の期限を過ぎていたが、支出は巧妙に隠され、証拠となる議会の会議録の完成を待っていたためで、正当な理由があるとした。

裁判年月日
1985年6月3日
裁判所
京都地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和57年(行ウ)第39号
事件名
違法支出確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所

昭和57年(行ウ)第39号

1985.06.03— この判決
1985.06.03―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古崎 慶長賛成―裁判長
武田 多喜子賛成―
長久保 尚善賛成―

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