1985年6月25日 東京地方裁判所 判決
都議選の議員定数と選挙費用の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 東京都議会は1984年12月、議員定数の条例を改め、3選挙区で1人ずつ減らし、別の3選挙区で1人ずつ増やした。東京都の住民は、この改正後も選挙区ごとの定数の配分は人口に比例しておらず、公職選挙法に違反すると主張した。そして、この条例で1985年7月7日に行われる予定の都議会議員選挙は違法だとして、都知事に対し、選挙費用の支出の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が求めた監査で、東京都の監査委員は、条例そのものが適法かどうかの審査は権限外だとして、中身を審理せずに請求を却下した。 |
| 判断 | 住民の訴えは裁判の手続として適法と認めたが、選挙費用の支出の差止めの請求は退けた。 都知事は選挙管理委員会を指揮監督できないので、選挙が将来無効となり費用が無駄になることが明らかな場合などでない限り、選挙費用を支払わなければならないとした。 定数の条例が違法かは誰でも簡単に判断できることではなく、違法でも選挙が無効になるかは予測が難しいため、支出が明らかに違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年6月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第15号
- 事件名
- 選挙費用支出差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和60年（行ウ）第15号 1985.06.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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