1985年7月22日 東京地方裁判所 判決
仮名預金を除いた相続税申告
結果 —向き―
| あらまし | 会社社長が亡くなり、遺言で財産を受け取った子ら4人に対し、税務当局は、申告されていない仮名や無記名の預金も遺産だとして相続税を増やし、加算税を課した。子らは、その後に税額を計算し直した処分も含めて取消しを求めた。三男は、遺産とされた土地は生前に買ったものだとして税の減額を請求し、「減額する理由がない」とした税務当局の通知の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は約1億1700万円の預金を遺産に加え、長男に重加算税、他の3人に過少申告加算税を課した。子らの不服申立ては、税務当局と国税不服審判所のいずれでも退けられた。 |
| 判断 | 仮名や無記名の預金は、資金の出どころや銀行の扱いなどから故人の遺産と認めた。土地の売買も認めず、税額の処分は適法として請求を退けた。 長男は預金が遺産だと知りながら、仮名などで隠された状態を利用して申告から除いた。単なる申告漏れではないので、重加算税は正当だ。 養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第102号等
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第102号等 1985.07.22— この判決 |
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