1985年7月30日 大阪高等裁判所 判決
グループ会社間の拠出金と寄付金
結果 —向き―
| あらまし | 同じ一族が経営するカーラジオ部品関係のグループ会社数社は、「拠出金還元金規約」という取り決めを結んでいた。決められた仕入先からの毎月の仕入れが一定額を超えた会社はお金を出し合い、仕入先を新しい仕入先に変えた会社にそのお金を配り戻すという内容だった。税務署は、ある会社が出した額と受け取った額の差額を経費（損金）として申告したのに対し、このお金は寄付にあたるとして経費に入れることを認めず、法人税を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、寄付にはあたらず、更正の通知書に書かれた理由も不十分だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、会社の拠出金の支出は金銭の贈与で寄付金にあたるとして法人税の更正処分などをした（その後、裁決で一部が取り消された）。一審の神戸地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、一審の判断を維持した。 他社が新しい仕入先を開拓しても、自社の利益は間接的なものにすぎない。出した額のうち受け取った額を超える部分には見返りがなく、法律上の寄付金にあたる。 更正は帳簿の記載を否定したものではなく、法律上の評価が違うだけなので、何をどう判断したかが分かる程度の理由を書けば足り、通知書の理由の書き方は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第61号
- 事件名
- 法人税更正決定等取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所昭和５２年（行ウ）第３２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和58年（行コ）第61号 1985.07.30— この判決 |
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