1985年8月28日 東京高等裁判所 判決
国立公園内の工作物不許可と損失補償
結果 —向き―
| あらまし | 国立公園の特別地域内に工作物を設けようとした人が、自然公園法17条3項の許可を得られず、損失を受けたと主張した。この人は、自然公園法の補償手続を経ずに、憲法29条3項（財産を公共のために使うときは正当な補償をするという定め）を直接の根拠として、相手方に損失補償を求める訴えを起こした。一審で訴えが退けられたため控訴し、控訴審では100万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、損失補償は自然公園法の手続によって請求すべきだとして、その手続を経ずに憲法に基づいて直接起こした損失補償の訴えを不適法として却下した。 |
| 判断 | 控訴を棄却し、一審の判断を維持した。理由は一審判決の理由をそのまま引用した。 自然公園法35条1項から3項と36条は、憲法29条3項が求める損失の補償を、中身と手続の両面で具体的に定めたものだと判断した。 許可を得られなかったことによる損失の補償はこの手続でしか請求できず、手続を経ずに憲法を根拠に直接起こした訴えは不適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年8月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第11号
- 事件名
- 国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５９年（行ウ）第４９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―損失補償請求の訴えを不適法として却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第11号 1985.08.28— この判決 |
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