1985年8月29日 福岡高等裁判所 判決
青色申告の取消しと必要経費の証明
結果 —向き―
| あらまし | 事業を営む納税者は、1973年2月19日に税務署から青色申告の承認を取り消された。あわせて、1970年分と1971年分の所得税を増やす処分と、申告額が少なかったことへの加算税を課す処分も受けた。納税者はこれらの処分すべての取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎地方裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退けた。一審の判断を正しいとし、その理由を一部補ったうえで引用した。 必要経費があることとその額の証明は原則として税務署の責任だ。しかし納税者が多額の経費を主張しながら中身を具体的に示さないときは、経費がないものとして扱うべきだとした。 銀行の振替伝票は現金出納帳の代わりにならず、帳簿も整っていなかったとした。得意先への販売督励や交際の費用も、相手と中身がはっきりしないとして経費と認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1985年8月29日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第1号
- 事件名
- 青色申告承認取消処分等取消請求控訴事件（原審・長崎地方裁判所昭和５１年（行ウ）第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和60年（行コ）第1号 1985.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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