1985年9月25日 東京地方裁判所 判決
建物の一体化と滅失登記の取消し
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の建物に、債権者が極度額9000万円の根抵当権（担保の権利）を設定し、登記していた。会社はそのすぐ隣に小さな建物を建てて別の建物として登記した後、間の壁を取り払う工事で二つを一体化し、元の二つの建物は無くなり新しい一つの建物ができたとして登記を申請した。申請どおり登記されたため、債権者は登記官に対し、元の建物を無くなったものとした滅失登記と、新しい建物の表示登記の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は1981年9月14日、申請どおり、元の建物と隣の建物を一体化（合棟）により無くなったものとして滅失登記をし、一体化後の建物を新しい建物として表示登記をした。 |
| 判断 | 元の建物の滅失登記は違法として取り消した。工事で隣の建物を取り込んだだけで元の建物は同一性を失わず、建物の範囲が広がったことを登記すれば足りるからだ。 隣の建物は水道やトイレ、台所がなく、元の建物に頼らなければ住めないため、独立の建物ではなく付属の建物だ。所有者の意思では、この関係は変わらない。 新しい建物の表示登記の取消しを求める訴えは中身を判断せず退けた。滅失登記の取消しで元の建物と担保の登記が回復し、表示登記は権利行使の妨げにならないからだ。 |
- 裁判年月日
- 1985年9月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第93号
- 事件名
- 建物滅失登記申請受理処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（行ウ）第93号 1985.09.25— この判決 |
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