2008年2月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
賃料の自動増額特約と減額請求
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物を借りた会社は、持ち主である貸主と15年間の賃貸借契約を結んだ。契約には、一定の期間がたつと賃料を決まった額へ自動的に上げる特約があった。その後、不動産市況が下がり続けたため、借主は平成9年と平成13年の2回、賃料の減額を求めた。借主は、減額された賃料の額の確認を裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、特約で上がった後の賃料を基に、上がった日以降の経済事情の変動などを検討し、賃料が不相当になったとはいえないとして借主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち借主の請求に関する部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 減額請求の当否は、当事者が現実に合意した直近の賃料を基に、合意した日以降の経済事情の変動などを総合的に考えて判断すべきだ。 特約で上がった賃料は将来の予測に基づくもので現実の合意とはいえず、判断の基準にできない。特約の存在や経緯は考慮する事情の一つにとどまる。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第192号
- 事件名
- 賃料減額確認請求本訴，同反訴事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成16年（ネ）第3454号 2005.10.25借主の請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（受）第192号 2008.02.29 判決破棄差戻 この判決 |
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