1985年9月26日 東京地方裁判所 判決
西大久保再開発の権利変換
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は新宿区西大久保地区で、老朽化した商店街や住宅を高層の再開発ビルに建て替える事業を進め、地区内の土地や建物の権利をビルの店舗や住宅などの権利に置き換える処分（権利変換）をした。地区内に土地や建物、借家権を持つ商店主や会社などの地元権利者らは、地元団体の役員らばかりが優遇されて自分たちの希望は無視された、元の資産は安く、割り当てられた店舗は高く評価されたなどと主張した。権利者らは都に対し、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都は1978年6月10日付の通知で、権利者らに再開発ビルの店舗や住宅などを割り当てる権利変換の処分をした。 |
| 判断 | 権利者らの請求を退けた。都が地元団体の役員らを優遇したり、権利者らの希望を無視したりした事実はなく、手続に違法はないと判断した。 元の資産の価額は、清算金の関係で確定していても、価額の均衡を審査する裁判では、裁判所が証拠で認定でき、認定しなければならないとした。 都の土地評価には合理性があり、再開発前後の資産額に著しい差はなく、他の権利者との差も不均衡とまではいえないので、処分は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年9月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第120号
- 事件名
- 権利変換処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第120号 1985.09.26— この判決 |
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