1985年10月9日 横浜地方裁判所 判決
住民票写しの請求書の開示拒否
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市の保土ケ谷区長は、何者かの請求を受けて、ある住民の住民票の写しをその請求者に交付した。住民は、請求者の氏名と使用目的を知るために交付請求書の開示を求めたが、区長は拒否し、横浜市長への審査請求も却下された。そこで住民は、区長の拒否の取消しと請求書の開示、市長の却下の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市長は、住民に請求書の開示を求める権利を認めた法令はなく、区長の拒否は審査請求の対象となる「処分」に当たらないなどとして、審査請求を却下した。 |
| 判断 | 住民基本台帳法は請求書の開示を求める権利を住民に認めておらず、拒否されても権利に変動はないため、拒否は取消しを争える「処分」に当たらないとした。 憲法上の知る自由から当然に開示を求める権利が生まれるわけではないとし、区長に対する拒否の取消しと開示を求める訴えをいずれも不適法として退けた。 市長の裁決自体は裁判で争えるが、区長の拒否は審査請求の対象とも認め難く、却下に違法はないとして、裁決の取消しの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年10月9日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第16号
- 事件名
- 裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和60年（行ウ）第16号 1985.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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