2007年8月29日 東京高等裁判所 判決
マンション建設の協力金の未払い分
結果 —向き―
| あらまし | 東京都江東区のマンション建設会社は、区のマンション建設指導要綱に基づいて区と覚書を取り交わし、公共施設整備協力金として約2億5577万円を支払った。区の住民らは、会社は要綱の算式どおり5億5500万円を支払うと約束したはずだと主張した。そして、区長が残りの約2億9923万円を請求しないのは違法だと確認するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、覚書によって5億5500万円の支払約束が成立したと認める余地はないとして、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの訴えは適法だが請求には理由がないとして、控訴を退けた。 要綱の該当条項は区の方針を定めた内部基準で、事業者に算式どおりの支払を義務付けるものではない。 覚書は協力金に具体的に触れておらず、区の書面の文言や証拠からも5億5500万円の支払合意は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第139号
- 事件名
- 不作為の違法確認（住民訴訟）請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第３６５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第139号 2007.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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