2006年9月28日 新潟地方裁判所 判決
ごみ焼却炉工事の談合と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | ごみ処理を共同で行う自治体の組合が、ごみ処理施設の増設工事を指名競争入札にかけたが、3回とも入札額が予定価格を上回り、最低額を示したプラントメーカーと約25億4410万円で随意契約を結んだ。住民は、入札に参加した業者らの談合で組合が損害を受けたのに、組合の管理者が賠償請求を怠っていると主張した。そこで住民は、組合に代わってメーカーに契約額の10％にあたる約2億5441万円を組合へ支払うよう求め、管理者が請求しないことの違法の確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、組合の監査委員は、談合と損害の存在を確認できず、公正取引委員会の審決も出ていないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | この工事の個別の談合を直接示す証拠はないが、大手5社の受注調整の会合や入札経過などから、談合があったと推認した。 損害額の正確な立証は性質上極めて困難として、最低入札額の5％から値引き分を引いた4892万5000円の賠償を命じた。 管理者は証拠を入手して相当期間たっても請求せず、正当化する特段の事情もないため、請求しないことは違法と判断した。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月28日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第13号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成12年（行ウ）第13号 2006.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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