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1985年10月22日 東京高等裁判所 判決

出版社の支店と源泉所得税の納税地

結果 —向き―

あらまし処分をした行政の側は1979年10月31日付で、印税などを支払った側に、源泉徴収した所得税を納めるよう求める納税告知と、納付が遅れたことへの加算税を課した。争点は、出版社の支店が作家などの著作権者に印税を払っていた場合、源泉所得税を納める場所(納税地)がどこになるかだった。処分を受けた側は、これらの処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。一審で負けたため控訴した。
それまでの判断東京地方裁判所は、処分の取消しを求める請求を退けた。
判断

一審の判断は正しく、控訴には理由がないとして控訴を退けた。理由は一審判決の理由をそのまま使った。

支店が自分の地域の著作権者の印税を計算し、税を差し引いて、自分で集めた売上代金から支払っていた。この場合、その支店の所在地が源泉所得税の納税地になるとした。

控訴した側は呼び出しを受けても法廷に出なかったため、控訴状に書いた内容を述べたものとして扱われた。

裁判年月日
1985年10月22日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和59年(行コ)第64号
事件名
源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和56年(行ウ)第89号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

昭和59年(行コ)第64号

1985.10.22— この判決
1985.10.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中島 恒賛成―裁判長
佐藤 繁賛成―
塩谷 雄賛成―

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