1985年12月17日 東京高等裁判所 判決
負担付きで家族に贈った土地への課税
結果 —向き―
| あらまし | ある男性は、自分の土地を妻と娘2人に無償で贈る代わりに、3人が男性の借金のうち合計2600万円を代わりに払う、という契約を結んだ。3人はその土地を競艇の運営団体に売り、売った代金で男性の借金を払った。税務署長は、男性が2600万円分の借金を免れたことは土地を手放したことによる所得（譲渡所得）にあたるとして、所得税の額を改め（更正処分）、過少申告加算税を課した。男性は、この契約は代わりの支払いという条件付きの贈与で、土地の代金を受け取ったわけではないから所得は生じないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡地方裁判所は、この契約は条件付きの贈与だが、借金を代わりに払ってもらう権利を得たことは土地の譲渡とつながった経済的な利益で、課税の対象になるとして、男性の請求を退けた。 |
| 判断 | 男性の控訴を退け、2600万円の収入があったとして税務署長が出した処分は適法だとした。 土地を手放したことで生じた給付であれば、条件付きの贈与で受贈者が負う負担も、経済的な利益である限り所得税法上の「対価」にあたるとした。 これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第14号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件（原審・静岡地方裁判所昭和５６年（行ウ）第１７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第14号 1985.12.17— この判決 |
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