2007年6月6日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
大和都市管財の抵当証券被害と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 抵当証券（不動産の抵当権と貸付金の権利をまとめた証券）を販売していた大和都市管財は、平成13年4月に営業を停止した。平成10年1月以降に同社から抵当証券を買った人たちは、同社が平成9年12月の時点で財産面の条件を欠き、決算書にも虚偽があったのに、監督役の近畿財務局長が抵当証券業の登録を違法に更新したと主張した。そして、これにより損害を受けたとして、国に賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 近畿財務局長は監督権限を適切に使えば会社の財産的基礎の欠如を容易に認定できたのに、漫然と登録を更新したのは違法で、過失もあるとした。 損害と認めたのは、平成10年以降に以前の商品の償還金以外の資金で買ったと証拠で認められる267人の購入額、計21億5630万円だ。他の人の請求は退けた。 購入者も高利率の危険を認識すべきだったとして損害の6割を差し引き、配当分も控除した。慰謝料は認めず、賠償額は計約6億7444万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月6日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第5830号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成15年（ワ）第5830号 2007.06.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。