2007年8月28日 松山地方裁判所 判決
建物を売って土地を買う税の特例
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が土地と建物を売り、別の土地を買ったうえで、売った資産のうち建物だけを買い換えの元の資産として申告し、税を軽くする買い換えの特例を使った。松山税務署長は、この買い換えには特例を使えないとして法人税を増額し、過少申告加算税も課した。会社は、平成14年5月期と平成15年5月期について、申告額を超える税額の部分と加算税の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 松山税務署長は、売った土地の面積が零になるため、買った土地の全部が面積の上限を超え、特例の対象となる買い換え資産に当たらないとして、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 |
| 判断 | 建物だけを売って土地を買った場合にも特例の面積制限が適用されるとし、税務署の処分を適法と認めて会社の請求を退けた。 面積制限は不要不急の土地取得を防ぐためのもので、その趣旨は建物から土地への買い換えにも当てはまり、条文もこの場合を除いていない。 建物から土地への買い換えだけを個別に認めた規定はなく、面積制限を適用しても「土地等」に建物を含めて読む必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月28日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第15号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成18年（行ウ）第15号 2007.08.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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