2007年8月10日 大阪地方裁判所 判決
市職員の健康保険料の市負担割合
結果 —向き―
| あらまし | 枚方市は平成16年4月から平成17年3月まで、市職員が入る健康保険組合に対し、組合の規約に従って保険料の3分の2(78分の52)を事業主として負担し、約13億1887万円を支出した。市の住民は、労使折半で計算した額を超える約3億2971万円の支出は違法だと主張した。そこで住民は、市長と水道・病院の各事業管理者を相手に、当時の市長個人への損害賠償請求や組合への不当利得返還請求をするよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が求めた監査で、市の監査委員は平成17年6月、支出に違法性はないとして請求を退けた。ただし、負担割合は是正の必要があるとして、市長に早急に法律どおりの割合に改めるよう求めた。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。規約の負担割合を違法とする根拠はなく、それに基づく市の支出も違法ではないと判断した。 法律は健康保険組合が規約で事業主の負担を増やすことを認めており、3分の2までの増加は折半原則の趣旨を失わせず、許される範囲内だ。 国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第114号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第114号 2007.08.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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