2008年1月23日 大阪地方裁判所第５民事部 判決
高槻市の多文化教育事業の縮小
結果 —向き―
| あらまし | 高槻市は、在日韓国・朝鮮人の子どもらのために始めた教育事業を多文化共生・国際理解教育事業に改めた後、予算や人員を大幅に減らし、学校の子ども会などへの指導員派遣をやめた。外国にルーツを持つ子どもらは、少数者としての教育を受ける権利を侵害されたとして、市に慰謝料各10万円を求めた。事業の担当職員は、報償費をめぐる刑事告訴と図書館への異動が不当だとして、市と市長らに慰謝料100万円を求めた。1年ごとに更新されてきた非常勤の指導員は、更新を打ち切られたのは無効だとして、市に地位の確認、賃金、慰謝料100万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 条約や憲法などは少数者教育を求める具体的権利を保障しておらず、事業の内容は市の広い裁量に委ねられ、縮小は違法でないとして子どもらの請求を退けた。 報償費には架空申請と不正受給があり、告訴は虚偽でも不当な目的でもなかった。異動も業務上の必要によるもので、市長ら個人も賠償責任を負わないとした。 非常勤の指導員は任期満了で退職しており、再任用を求める権利はない。継続を期待させる特別の事情も報復目的も認められないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第7957号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第５民事部 平成16年（ワ）第7957号 2008.01.23— この判決 |
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