上田 賀代

原発から約140km以遠に住む住民らの訴えは不適法とした一審の判断を維持し、その控訴を退けた。

永住資格を持つ外国人には生活保護法が適用されず、訴えや請求を退けた。国への各1万円の賠償請求は、決定の取消しで損害が回復するなどとして認めなかった。

正社員には全国転勤や昇進の道があり、働き方に違いがある。無期転換は正社員と同じ条件にすることを当然の前提としておらず、規則の追加も不利益な変更ではないとして、請求を退けた。

連帯納付義務は保証に似ており、弟の一部納付で時効が中断すれば2人にも及ぶ。督促状の発送も認められ、時効は完成していない。

法律の附則が予定した抜本的な見直しは実現していない。だが、その実現には相応の年数を要することもやむを得ず、直ちに違憲とはいえないとした。

家庭事情や既往歴は主な原因といえず、自殺は病気で判断力が損なわれた結果で公務が原因だとして、処分を取り消した。

非常勤の指導員は任期満了で退職しており、再任用を求める権利はない。継続を期待させる特別の事情も報復目的も認められないとして請求を退けた。

うつ病の発症後でも、役員の発言のような重い負担は悪化の原因として考慮できる。仕事以外の負担や本人の弱さは認められない。

金銭出納帳や年休、出勤簿の事務も怠り勤務実績は不良で、引き続き任用するのは適当でないとの判断には合理性があり、処分は違法でないとした。

賠償は開業準備手数料など133万9000円に限り、ロイヤルティは損害と認めず、本部の残高・違約金の請求は権利の濫用などとして退けた。

余り約81万円のうち、会派の解散時や年度末の返還で埋め合わされた分を除く54万344円の損害を認め、市長個人に市への支払いを命じ、残りの請求は退けた。