1986年1月23日 京都地方裁判所 判決
風致地区のホテル建築と周辺住民
結果 —向き―
| あらまし | 京都市長は、西武鉄道株式会社に対し、第二種風致地区に指定された土地での建築物の新築や宅地造成などを許可した。建物は高さ28メートル、地上8階、客室数約350室のホテルで、周辺住民は、高さの原則である10メートルを大きく超え、風致を損なうと主張した。周辺住民は、市長を相手に、建物の新築許可の無効確認または取消しと、宅地造成などの許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都市長は、京都市風致地区条例に基づき、1984年11月15日に建築物の新築を許可し、1985年9月30日に擁壁の新築、宅地造成、伐採を許可した。 |
| 判断 | 訴えを不適法として却下した。許可の内容が違法かどうかは判断せず、周辺住民には許可を裁判で争う資格がないとした。 都市計画法の「公共の福祉」は都市住民全体や国民全体の利益を指し、風致の規制で住民が景観を楽しめても、公益保護に伴う付随的な利益にすぎないとした。 無補償で規制を受けていることや、公聴会・意見書・許可標識の制度があることも、近隣住民の利益を個別に保護する根拠にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年1月23日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第7号
- 事件名
- 建築許可処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和60年（行ウ）第7号 1986.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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