1986年1月23日 京都地方裁判所 判決
公園区域の変更と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 京都市長は1984年3月、市が持つ都市公園用地を公園の区域から外す処分をし、市はその土地を随意契約により約29億円で鉄道会社に売却した。京都市の住民らは、処分は都市公園法に違反するとして監査委員に売買契約の解除などの措置を求めたが、認められなかった。そこで住民らは住民訴訟を起こし、市長に対し、処分の取消しか、それができなければ無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は土地を都市公園の区域から外す処分をした。住民らの監査請求に対し、京都市監査委員は1985年1月、理由がないとする監査結果を通知した。 |
| 判断 | 公園区域から土地を外す処分は、住民訴訟で取消しや無効確認を求められる処分に当たらないとして、中身を審理せずに訴えを退けた。 住民訴訟で争える処分は財産的な効果を目的とするものに限られ、公園区域の変更は土地を公共目的に使うかを決めるもので、これに当たらない。 市費を投じた整備が無駄になることや売却目的があったことでは結論は変わらず、住民は後の売買契約の効力を争うことができる。 |
- 裁判年月日
- 1986年1月23日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第8号
- 事件名
- 都市公園区域変更処分取消等請求（住民訴訟）事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和60年（行ウ）第8号 1986.01.23— この判決 |
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